バイオマス利活用事業
バイオマスとは
バイオマスとは、生物由来（バイオ：bio）のもの（マス：mass）の総称です。定義は様々ありますが、一般的には「再生可能な、生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの」をバイオマスと呼び、主に太陽エネルギーによって生産された植物や、それを食べる動物から発生します。 例としては、稲わら、間伐材、家畜の糞尿、下水汚泥、食品残渣など様々です。
バイオマス炭化装置の機能
バイオマス炭化装置とは、ごく簡単に言えば、「有機ごみを投入し、炭化処理により再資源化するプラント」のことです。有機ごみの例としては、汚泥、畜糞、食品廃棄物、農林水産業の残渣（籾殻やサトウキビの搾りかす、廃材等）、水草などが挙げられ、処理原料や容量に応じて様々な炭化装置の設計実績を有しております。生産した炭は自然肥料や土壌改良材、燃料として利用可能なことから、明和工業のバイオマス炭化装置は廃棄物管理、農業、環境、エネルギーなどの分野で同時にソリューションを届けるためのツールといえます。
廃棄物管理へのソリューション
未利用バイオマス
- 下水汚泥
- 生ごみ
- 食品残渣
- 水草
- 間伐材
- など
バイオマス炭化装置
農業、環境、エネルギー等へのソリューション
バイオ炭
- 燃料
- 自然肥料
- 土壌改良材
推奨される利用例
アジア、やアフリカ、島嶼国など、人口圧が高まっている発展途上国では、廃棄物管理は主要な課題のひとつです。明和工業の提案は、プラスチック等の不純物や重金属などの汚染物質と混ざる前の段階で有機ごみを炭化するというものです。例えば、自治体（原料：下水汚泥）、空港（検疫所の有機廃棄物）、食肉処理場（汚泥）、森林組合（木質バイオマスや竹）、農協や大規模農業組織（農業残渣）、養鶏場（畜糞）など、集中的に有機ごみが発生する地点に設置することが効果的です。明和工業は、国内外における100件近いバイオマス再資源化実績をもとに、原料・状況別に最適なソリューションをあなたに提案します。
Case study
事例
1
下水処理場
(下水汚泥→炭肥料)
日本の自治体は、下水処理後の汚泥廃棄処理コストに悩まされてきました。脱水汚泥は多くの化石燃料を使い、焼却されてきました。下水処理場の脱水汚泥の減容・リサイクルするため、人口20,000人を擁するある自治体が、明和工業の炭化装置の導入を決めました。信頼のおける成分検査を経て、規制値未満であると証明された炭化物は、有価での販売に至りました。汚泥炭は豊富なリンを含んでいたため、花卉や野菜を栽培する農家に好んで使用されるようになりました。その街は、園芸で有名だったため、炭化装置導入は、廃棄物（汚泥）を減容するだけでなく、その街の産業をも活性化させる、有益なものとなりました。
Case study
事例
2
養鶏場
(鶏糞→自然肥料)
国内のある養鶏場では、1棟に10万羽以上の採卵鶏が飼われています。日々生み出される何トンもの鶏糞は、その処理コストがビジネスオーナーの重い負担になっていました。これまでに堆肥化などが試みられたものの、鶏糞の臭いや農業効果、完熟までの期間の長さから利益の出るものにはなっていませんでした。明和の炭化装置導入後は、鶏糞炭を自然肥料として実際に価格をつけて売ることができるようになり、処理コストを大幅に削減することを実現できました。
Case study
事例
3
離島の自治体
(サトウキビ搾りかす→土壌改良材＋酢液)
沖縄のある島では人口5万人ほどが暮らしています。本土から遠く離れた場所のため、循環型社会のモデルを構築することは島の未来にとって重要でした。ここでは年間5万トンものサトウキビの搾りかす（バガス）が未利用あるいは焼却処分されていました。また、サトウキビの生産は盛んでありながらも、化学肥料の使いすぎにより土壌劣化が起き、生産性が低下しつつありました。この島では地元の大学と自治体、及び明和工業がパートナーを組んで炭化装置を用いたプロジェクトを実施。バガスから作った炭と酢液が有効にサトウキビの育成に利用できることを明らかにしました。
Case study
事例
4
空港の検疫所
(疫病リスクのある廃棄物→無害化し燃料に)
2006年、明和のバッチ式炭化装置が日本国内の某ハブ空港に導入されました。この空港では、日常的に発生する雑草などのゴミに加え、検疫所で差し止められた、疫病リスクのある有機廃棄物等の処理が問題となっていました。炭化装置で高温処理することによって、これらの有害廃棄物を無害化し、燃料として利用な炭にしています。
Case study
事例
5
森林組合
(間伐材→土壌改良材＋カーボンオフセット)
日本の山間地では多くの場合過疎高齢化に伴い里山の管理が年々難しくなっています。中でも間伐材の利用が進まないことは、経済的な森林管理のためのボトルネックとなっています。炭を使った農業を行えば大気中の二酸化炭素の削減に寄与できるという特長を活かし、この組合では農家と協働して「カーボンオフセットメロン」という新商品を開発。炭を土壌改良材として使った分を二酸化炭素の排出削減分に換算し、ブランディングしました。このメロンは東京などで販売され、通常価格よりも15％程高値で取引されたと報告されています。