お知らせ

2019年2月27日の北陸中日新聞に弊社の記事が掲載されました。

持続可能な開発　支える県内企業　車解体や森林整備 途上国支援

　国連が二〇一五年に定めた「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）の達成に向けた取り組みが、石川県内で活発だ。中小企業が途上国に、廃車部品のリサイクルや間伐材を炭に変える技術を伝えるなど、海を越えて事業を展開している。（蓮野亜耶）…（中略）…環境装置メーカー「明和工業」（金沢市）は今年から、ケニアで新たな環境保全事業を展開する。現地では植林が盛んで森が整備される中、間伐材の自然発火による山火事が頻発している。そこで独自に開発した装置で間伐材を炭に変え、農業の肥料を製造する。
　この事業はＳＤＧｓの十七項目のうちの一つ、「陸の豊かさも守ろう」と一致する。海外事業部の金原竜生担当部長（３０）は「世界で共通の概念があるので、現地で理解を得てスムーズに連携できる」と説明する。

http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/news/CK2019022702100015.html

最近、石川県の企業も自社の方針にSDGsを盛り込むことが多くなってきました。私たちは、当社の装置自体がどんな場所に対しても、SDGsの目標に繋がる装置だと信じています。

必ずしも、海外へ展開することだけがSDGsに該当するのではなく、国内でもできることは多いと考えています。

国内・海外関係なく、今後も私たちは当社のミッションである循環型社会の形成、ひいては、SDGsの達成に向けて、事業を展開していきます。